経営事項審査とは、公共工事を請け負いたい建設業者が会社の経営に関する事項(財務状況、売上高、技術者数、会社の社会性等)を全国一律の客観的尺度によって総合評定し、点数化する制度です。
県や市等の発注者から直接請負いたい建設会社は建設業許可を取り会社の客観的事項審査である経営事項審査を必ず受けなければなりません。

県や市等の公共工事の発注機関は建設会社を客観的事項と行政庁独自の主観的事項の２つにより、独自に格付けをおこなっています。この制度により公共工事が建設業者の財務規模、技術的水準に見合う建設業者に選定されることになります。

客観的事項・・・・経営事項審査のこと。日本全国統一されどこで審査しても同じ評価
　　　　　　　　　なる審査基準です。経営状況分析と経営規模等評価の2つでセット

主観的事項・・・・県や市等の公共工事の発注機関が定めた独自ルールの評価基準です。

貴方の会社の「経営状況」と「経営規模等評価」の2種類について数値で評価し、総合評定値(Ｐ点)が算出されます。※経営事項審査受審の大前提として建設業許可が必要です。

経営状況分析
国土交通大臣の登録をうけた登録経営状況分析機関に建設業財務諸表を提出、申請し、会社を分析してもらいます。(巷で言う財務分析と同じです。)

経営規模等評価等
大臣許可は大臣へ、知事許可は知事へ経営規模等評価申請し、経営状況分析以外の経営規模、技術的能力、会社の社会性等の客観的事項審査します。

土木事務所に決算変更届出書を提出し、経営規模等評価の予約をします。

分析センターに経営状況分析(Y)の申請をします。
ここで審査されるもの
経営状況(Y)　　　
貴方の会社の資産、負債、純資産、収益、費用を８つの財務分析の指標で分析し、点数化していきます。会社の人間ドック又は経営者の通信簿といったところでしょうか。

※Y点が上がらず思い悩んでいる方も多いでしょう。経営改善は一朝一夕でできるものではありません。当事務所では１級建設業経理士行政書士が損益分岐点やキャッシュフロー計算書により、次期への経営改善支援を行なっています。

経営状況分析結果はCIICでインターネット公表されていて、元請、材料仕入先などが貴社を取引可能かどうかの判断基準としています(実話)ので、良い点が付くよう当事務所に依頼することをお勧めしますww

結果通知書を持参し、経営事項審査会場へ向います。

ここで審査されるもの

経営規模(X1)　　　
業種別の完成工事高を点数化します。高いほうが有利です。
(X2)　　　
自己資本額、EBITDAで点数化します。自己資本、営業利益、減価償却費が多いほど有利です。
技術力 　(Z)　　 　
技術職員数や元請工事売上を点数化していきます。
社会性　 (W)　　　
労働福祉、営業年数、法令遵守などの社会通念や建設業経理士保有者人数を点数化していきます。

経営事項審査社会性点数アップのポイント
※経営事項審査受審建設業者さんの中でも、建設業経理士2級資格保有の建設業者さんは少ないのが現状です。早めに資格を取り他社との経営事項審査差別化をはかるなら今のうちです。 建設業経理士２級資格者がいた場合、経営事項審査総合評点Pが9点～15点ほどアップも可能です。また、実際の経営管理にもとても役立ちます（これが本来の趣旨）

社会性点数アップにはお金がかかる項目が多いのですが、全くお金がかからずやる気次第で(1万円程度)で永続的に経営事項審査点数アップが可能な建設業経理士に、挑戦してみましょう。

当職に経営事項審査ご依頼してくれれば、建設業経理士取得支援は無料です。　(日本初 (笑))

経営規模等評価結果通知書・総合評定値結果通知書の有効期間は経営事項審査の審査基準日から１年７か月です。結果通知書の有効期限が切れた場合には、新たに経営事項審査の結果通知
書を取得するまでの間、公共工事を請負うことができませんので効期間が切れ目なく継続するよう毎年定期に経営事項審査を受ける必要があります

当事務所では建設業許可手続全般、経営事項審査申請、建設業経理士資格取得支援、経営事項審査点数アップ支援などを　サポートしております。

□　経営規模等評価申請書
□　工事種類別(元請)完成工事高
□　技術職員名簿
□　その他の審査項目（社会性等）
□　経営状況分析結果通知書
□　審査手数料収入証紙(貼付書)

下記は該当した場合
□　１２か月未満決算期間がある場合　利益、工事種類別(元請)完成工事高計算表
□　「監査の受審状況」（項番５１）で１～３を選択した場合
　　＜会計監査人設置会社の場合＞　有価証券報告書（写し）又は監査証明書（写し）
　　＜会計参与設置会社の場合＞　　会計参与報告書（写し）
　　＜経理処理適正確認会社＞　　「経理処理の適正を確認した旨の書類」
□　「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」
□　ＩＳＯ9001 、ＩＳＯ14001の登録証（写）
□　建設機械の保有状況一覧表
□　外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書(原本)

□　建設業許可申請書（控）、変更届出書（控）、廃業届（控）
□　前回の経営規模等評価申請書（控）
□　決算終了後提出の変更届出書（控）
□　法人・消費税確定申告書（控）及び添付書類（副本または写し）
□　消費税納税証明書（その１）
□　総勘定元帳
□　工事経歴書に記載の請負契約書（写）又は注文書（写）及び請書（写）
□　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し又は雇
　　用保険被保険者証(公共職業安定所長発行のもの)の写し
□　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（写）(健康保険証（写）)　　
□　源泉徴収簿又は賃金台帳
□　技術者の資格を証する書類（合格証明書、免許証、登録証、免状、合格証書等の写し）
□　職員名簿
□　雇用保険加入の申告書及び領収書
□　健康保険及び厚生年金加入の保険料領収済額通知書（又は領収証書）　
□　退職一時金又は企業年金制度導入の資料　
□　法定外労働災害補償制度加入の有無
□　民事再生法又は会社更生法の適用の有無
□　防災活動への貢献の状況等
□　公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数
□　研究開発の状況
□　建設機械の保有状況　
□　若年技術職員の育成確保状況
□　その他該当したら出す書類

建設業許可申請対応地域
富士市　富士宮市　沼津市　三島市　御殿場市　裾野市　駿東郡清水町　駿東郡長泉町　
函南町　熱海市　伊豆市　伊東市　下田市　静岡市　焼津市　藤枝市　伊豆の国市
浜松方面　静岡県内