経営事項審査書類

※ 経営事項審査初受審により前期、前々期も資料が必要となる

書類名注意事項審査期前期前々期
建設業許可申請書(控)、変更届出書(控)、廃業届(控)あるだけ分
経営規模等評価申請書(控)あるだけ分
決算終了後提出の変更届出書(控)あるだけ分
法人・消費税確定申告書(控)及び添付書類(副本または写し必要審査年数分
消費税納税証明書(その1)委任状ください
総勘定元帳必要審査年数分
工事経歴書に記載の請負契約書(写)又は注文書(写)及び請書(写)必要審査年数分
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し又は雇用保険被保険者証(公共職業安定所長発行のもの)の写し全従業員分
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(写)(健康保険証(写)) 注全従業員分
源泉徴収簿又は賃金台帳
技術者の資格を証する書類(合格証明書、免許証、登録証、免状、合格証書等の写し)資格所持従業員
職員名簿10年経験の方ご記入ください
雇用保険加入の申告書及び領収書
健康保険及び厚生年金加入の保険料領収済額通知書(又は領収証書)
退職一時金又は企業年金制度導入の資料
法定外労働災害補償制度加入の有無
民事再生法又は会社更生法の適用の有無
防災活動への貢献の状況等
公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数
研究開発の状況
建設機械の保有状況
若年技術職員の育成確保状況35歳未満加点対象
その他該当したら出す書類注意事項
12か月未満決算期間がある場合 利益、工事種類別(元請)完成工事高計算表
「監査の受審状況」(項番51)で1~3を選択した場合
「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
ISO9001 、ISO14001の登録証(写)
外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書(原本)